ケネディ長官、mRNA開発支援を中止へ　Moderna・Pfizerらに波紋広がる

アメリカ保健福祉省（HHS）は、mRNAワクチン開発に対する政府の支援を大幅に縮小する方針を発表しました。

生物医学先端研究開発局（BARDA）が主導していたmRNAワクチン関連の22件にのぼる投資プロジェクト、総額およそ5億ドルの契約や助成金が打ち切られます。

この決定は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官による一連の医療政策の見直しの一環として実施され、今後はより伝統的かつ安全性が高いとされるワクチンプラットフォームへの資金移行が進められる見通しです。

HHS（米保健福祉省）mRNAワクチン開発から方針転換へ：22件のプロジェクトを打ち切り

米国保健福祉省（HHS）がmRNA支援中止の理由と長官の見解

米国保健福祉省（HHS）は、これまで公衆衛生上の緊急対応として進めてきたmRNA技術への支援を段階的に終了すると発表しました。

この動きは、同省の生物医学先端研究開発局（BARDA）による包括的な評価の結果とされています。

HHS長官であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザといった上気道感染症に対して十分な予防効果を示さなかった」と述べ、科学的根拠に基づいた見直しであると主張しています。

ただし、具体的な臨床データは公表されていません。

このため、今後の予算は「変異に対しても安定的に効果が期待できるより広範なプラットフォーム」に再配分されると明言されました。

これには、従来型ワクチンの技術が含まれています。

打ち切りの対象となった主要プロジェクトと企業

今回の方針転換により、22のプロジェクトが影響を受けました。これらには、Emory UniversityやTiba Biotechとの契約打ち切りが含まれており、さらに以下のようなmRNA関連企業との協業内容も大幅に縮小または再構成されます。

例えば以下の動きが確認されています：

• Luminary Labs、ModeX、CSL SeqirusとのmRNA事業の縮小
• Pfizer、Sanofi、Gritstoneらによる新規提案の却下
• AstraZenecaとの核酸ワクチンプロジェクトの再構築
• Modernaが進めていた鳥インフルエンザ用mRNAワクチンに対するBARDAの資金提供取りやめ

一部の最終段階にあるプロジェクト（ArcturusやAmplitudeなど）は、過去の納税者投資を保護するため例外的に継続が認められています。

ワクチン政策転換に対する反応と課題

この方針変更に対し、医療業界内では賛否が分かれています。Modernaへの支援中止を受けて、PfizerのAlbert Bourla CEOは「HHSの主張は完全に誤っている」と強く反論しました。

一方で、HHSはmRNA技術の未検証性と、長期的な効果の不確実性を懸念材料として挙げています。このような判断は、透明性と倫理性を重視した医療投資方針への転換と位置づけられています。

ただし、mRNAワクチンはCOVID-19パンデミックにおいて実際に世界的な感染拡大抑制に大きく貢献した実績があり、ノーベル生理学・医学賞の授与にまでつながった技術です。したがって、その支援を打ち切る決断には、今後の感染症対策全体に影響を与えるリスクも指摘されています。

今後、HHSはBARDA Venturesを通じたmRNA関連の出資活動も全面的に停止します。これは、単なる資金配分の見直しにとどまらず、米国のワクチン研究開発の方向性そのものを転換させるものと捉えることができます。

HHSによるmRNA開発支援中止についてのFAQ

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出典・参照文献

HHS Winds Down mRNA Vaccine Development Under BARDA｜U.S. Department of Health and Human Services